データベース一覧 / Database List

戦後の経済政策に多大な影響を与えた、有沢広巳（ありさわ ひろみ、1896-1988）が残した、多岐にわたる政策関係の一次史料群のうち第二部石炭・石油・原子力など戦後のエネルギー政策関連の資料を閲覧・ダウンロードできます。

※第一部 社会政策関係資料はご利用いただけません。

※「近現代史料データベース」に切り替わりますので、分類は「有沢広巳旧蔵 オンライン版 社会政策・エネルギー政策関係資料集」を選択してください。
その他のコンテンツを含む横断検索ができますが、「有沢広巳旧蔵 オンライン版 社会政策・エネルギー政策関係資料集：第二部」以外の本文等は利用できません。("ご契約中"の表示があるもののみ利用できます)

資料の利用については、とりわけ下記項目に留意し、適正にご利用ください

１．学術研究目的に限ること。

２．プライバシーの保護や人権への配慮に留意すること。

2021年4月からキーワード検索も可能になりました。

昭和22年5月3日・日本国憲法施行日以降〜当日発行分（当日分は午前8時30分以降に公開）までの官報（本紙、号外、政府調達公告版、資料版、目録）を日付、キーワードで検索できます。本文のテキストデータ、PDFイメージのダウンロードも可能。

・官報目次検索 （全国官報販売協同組合）：1996年6月3日以降の目次が検索ができます。

・官報（明治16年〜昭和27年）(国立国会図書館デジタル化資料）

　：明治16(1883)年7月2日の官報創刊日から昭和27(1952)年4月30日までの官報、および昭和21(1946)年4月4日から昭和27(1952)年4月28日の期間のみ刊行されていたOFFICIAL GAZETTE; ENGLISH EDITION（英文官報）の目次検索と全文の閲覧ができます。

各都道府県が明治以降^*毎年刊行してきた各管轄区域の人口、農業、工業など様々な項目についての統計書。詳細

*本学では以下の年代が利用できます。
・明治(1868～1912)
・大正(1912～1926)

・昭和戦前：昭和2年～昭和19年(1927～1944)

・昭和戦後：昭和20年～昭和47年(1945～1972)

※第二部「聴取書」と、第三部「収集資料／戦犯資料担当職員ノート」が利用できます。第一部は利用できません。

※「近現代史料データベース」に切り替わりますので、分類は「法務省旧蔵 東京裁判・戦争裁判関係資料」を選択してください。
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オンライン版 我妻栄関係文書：第三部 民法２、原子力 (ジャパン デジタル アーカイブズ センター)

※第三部「民法２、原子力」のみ利用できます。

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